●個人情報の利用目的について
銀行は、お客様の個人情報および本人確認情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
1.銀行の業務内容(1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務(2)公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)/ 2.銀行の利用目的 当行は、当行及び関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で個人情報を利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため(2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため(3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため(4)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため(5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため(6)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(8)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため(9)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため(10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(11)関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため(12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため(13)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため(14)当行の業績把握・決算関連業務・監査業務・人事関連業務・安全管理業務等の内部管理のため(15)当行が設立または加盟する各種団体等の運営や管理のため(16)法令等に基づき開示、報告を行うため
※利用目的の(10)による各種ご提案(宣伝物・印刷物の送付等の営業案内)を希望しない場合は、停止を申出ることができます。
※法令等による利用目的の限定について
●銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。●銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
●個人情報の第三者提供についてご同意いただく条項
申込人(契約成立後の契約者を含む。以下同じ。)は、本申込(本契約を含む。以下総称して「当該取引」という。)に係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ。)を株式会社長崎銀行(以下銀行という。)および下記保証会社(以下、保証会社という。また、銀行と保証会社を一括して「銀行等」という。)が以下の通り取扱うことに同意します。
第 1 条 個人情報の第三者への提供先について
(1)加盟する個人信用情報機関 (2)保証会社
第 2 条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
- 【個人情報の利用】
申込人は、銀行等が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に申込人の個人情報(加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、銀行等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断(銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいう。以下、同じ。)のために利用することに同意します。但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等、保証会社は貸金業法の法令等に基づき、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。
- 【取引情報の個人信用情報機関への提供】
申込人は銀行等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務
先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込情報(申込日および申込商品種別等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付
日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、および取引事実
に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)を、加盟先機関に提供することに同意します。
- 【取引情報の登録と他会員への提供】
申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供することに同意します。
提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。なお、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等貸金業法および割賦販売法の法令等に基づき、返済能力に関する情報については返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
- 【開示等の手続き】
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、銀行等ではできません。
- 【加盟先機関】
[銀行および保証会社のお問い合わせ窓口および加盟する個人信用情報機関]
銀行・保証会社名 |
ご連絡先 |
代表電話 |
所在地 |
加盟する個人信用情報機関 |
株式会社長崎銀行 |
― |
― |
― |
全国銀行個人信用情報センター/株式会社日本信用情報機構 |
九 州 カ ード 株 式 会 社 |
TEL 092-452-4520 |
TEL 092-452-4510 |
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4-3-18 |
株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構 |
九州総合信用株式会社 |
TEL 092-481-0722 |
TEL 092-481-0721 |
〒812-8541 福岡市博多区博多駅東1-10-26 |
全国銀行個人信用情報センター/株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構 |
株式会社オリエントコーポレーション |
TEL 03-5275-0211 |
TEL 03-5275-0211 |
〒102-8503 東京都千代田区麹町5-2-1 |
株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構 |
株 式 会 社ジャックス |
TEL 046-233-1995 |
TEL 046-233-1995 |
〒243-0489 神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー |
株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構 |
アコム株式会社 |
TEL 0120-036-390 |
TEL 0120-036-390 |
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-15-11 ACOM富士見ビル1F |
株式会社日本信用情報機構/株式会社シー・アイ・シー |
ラ イフ カ ード 株 式 会 社 |
TEL 0570-300-900 |
TEL 0570-300-900 |
〒225-0014 横浜市青葉区荏田西1-3-20 |
株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構 |
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 |
TEL 0120-023-034 |
TEL 0120-023-034 |
〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10番10号呉服町ビジネスセンタービル8階 |
株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構 |
[個人信用情報機関の連絡先]
個人信用情報機関名 |
電話番号・URL |
全国銀行個人信用情報センター |
TEL03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関) |
TEL0120-810-414または0570-666-414 https://www.cic.co.jp |
株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関) |
TEL0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/ |
※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互 に提携しています。
※各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載しています。
※加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間
登録情報 |
登録期間 |
全国銀行個人信用情報センター |
株式会社日本信用情報機構 |
株式会社シー・アイ・シー |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の 本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容
(契約が不成立になった場合を含む) |
銀行等が信用情報を利用した日より1年を超えない期間 |
照会日から6ヶ月以内 |
保証会社が信用情報を利用した日から6ヶ月間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及び
その返済状況(代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観 的な取引事実 |
契約期間中および本契約終了日(完済していない
場合は完済日)から5年を超えない期間 |
契約継続中および契約終了後5年以内
(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該
事実の発生日から1年以内) |
契約期間中および契約終了後5年以内 |
債務の支払を延滞、延滞解消等した事実 |
契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
契約継続中および契約終了後5年以内 |
契約期間中および契約終了後5年間 |
不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、
取引停止処分は処分日から5年を超えない期間 |
― |
― |
官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
― |
― |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
当該登録情報が調査中の期間 |
当該登録情報が調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
登録日から5年以内 |
登録日から5年以内 |
第 3 条 銀行と保証会社の間で提供される個人情報の内容および利用目的
申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
- (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
- (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報 (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報(過去のものを含む)
- (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報 (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
- (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
- (2)保証会社での保証審査の結果に関する情報 (3)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
- (4)保証会社における、保証残高情報、保証にかかる継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
- (5)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報 (6)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
●サービサーへの債権管理回収業務の委託についてご同意いただく条項
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供または利用されることに同意します。
●銀行および保証会社に対してご同意いただく条項
第 1 条 保証会社の選定について
申込人は、ローン借入申込書「保証委託先」に記載された保証会社の選定について、銀行による審査の結果、銀行が任意に行うことに同意します。保証会社による審査の結果、希望の保証が受けられない場合は、他の保証会社(1 社に限ります。)に再度保証を依頼することに同意します。(再度保証依頼を行うか否かは銀行の任意とします。また、再度保証を依頼した場合、個人信用情報機関の利用および登録も再度行われることになります。)
第 2 条 融資が受けられない場合の同意について
申込人は、銀行等の審査の結果融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。この場合に申込人が借入申込み時に差し入れた申込書、金銭消費貸借契約証書、保証委託申込書(兼契約書)及び関係書類は無効とし、かつ返却されないことに異議を述べません。また、本契約が不成立の場合であっても、本契約に係る申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。
九州総合信用株式会社 御中
第1条(個人情報の収集・保有・利用)
契約者(申込人および連帯保証人を含む。以下同じ)は、本契約(本申込を含む。以下同じ)に係る以下の情報(変更後の情報を含む。以下これらを総称して「個人情報」という)を本契約および本契約以外の九州総合信用株式会社(以下、当社という)と締結する契約の与信判断(途上与信を含む)および与信後の管理業務のため、当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。
- ① 所定の申込書(契約書を含む)・申込フォームに契約者が記載・入力した契約者の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等
- ② 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、金利、支払回数、支払額、支払方法、支払口座等
- ③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の状況および履歴等
- ④ 本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結するすべての契約に関する利用残高、返済状況等
- ⑤ 本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況等
- ⑥ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に基づく本人確認書類および住民票等の本条①④を確認するため当社が必要とする書類・電磁的記録
- ⑦ 契約者の表記金融機関との預金取引、融資取引、口座振替等の取引全般およびこれに付随する事項
- ⑧ 電話での問い合わせ等により金融機関・当社が知り得た情報、及び映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的または光学的記憶媒体等に記録したもの)
第2条(個人信用情報機関への登録・利用)
- 当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当社が与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。但し、銀行法施行規則第13条の6の6等により契約者の返済能力に関する情報ならびに㈱シー・アイ・シーおよび㈱日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下、同じ)に利用することに同意します。
-
契約者の本契約に関する次の個人情報(その履歴を含む)が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断に利用されることに同意します。
登録情報 |
登録期間 |
全国銀行個人信用情報センター |
株式会社シー・アイ・シー |
株式会社日本信用情報機構 |
氏名、生年月日、性別、住所(全国銀行個人信用情報センターのみ本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
本契約又はその申込の内容等(本契約に係る申込をした事実) |
当社が加盟する個人情報機関を利用した日から1年を超えない期間 |
当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
当該照会日から6ヶ月以内 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)の本契約に係る客観的な取引事実 |
本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
契約期間中および契約終了後5年以内 |
契約継続中および契約終了日から5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) |
債務の支払を延滞した事実 |
本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
契約期間中および契約終了日から5年間 |
契約継続中および契約終了日から5年以内 |
官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
|
|
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
|
当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
|
登録日から5年以内 |
- 契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
-
当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し同意を得るものとします。
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
|
株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL0570-666-414
https://www.cic.co.jp/
※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
|
株式会社日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館
TEL0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
|
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)、㈱日本信用情報機構(JICC)および㈱シー・アイ・シー(CIC)は相互に提携しています。
第3条(個人情報の利用・提供)
- 契約者は、当社が与信判断(途上与信を含む)および与信後の管理業務のために、第1条①②③④⑥⑦⑧の個人情報を、保護措置を講じた上で表記金融機関と共同して利用し、相互に提供することに同意します。
- 契約者は、当社が与信関連業務以外の業務(金融商品の販売・勧誘、保険の募集、質権の設定・管理等)のために、第1条①②の個人情報を、保護措置を講じた上で表記金融機関に提供することに同意します。
第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
-
契約者は、当社および第2条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求できるものとします。
- ① 当社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡下さい。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、インターネットのホームページヘの常時掲載(https://www.kyusoushin.com)によってもお知らせしております。
- ② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。(当社ではできません)
- 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第5条(本同意条項に不同意の場合)
当社は、契約者が本契約に必要な記載事項(契約書等の表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約の締結をお断りすることがあります。
第6条(個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口)
個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、次の当社業務企画部までお願いします。
〒812-8541 福岡市博多区博多駅東1-10-26 TEL092-481-4710
第7条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条および第2条2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第8条(条項の変更)
本条項の変更は法令に定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。
以上
(令和 5 年 5 月現在 )